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TPP交渉 出遅れ日本は参加表明を急げ




 日本は、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉仲間入りでカナダ、メキシコに先を越された。遅れを取り戻すための知恵を絞るべきでアル。
 主要20か国・地域(G20)首脳会議に合わせ、TPP交渉を主導する米国が、カナダとメキシコの交渉仲間入り受け入れを発表した。
 野田首相は昨年11月、交渉仲間入りに向けて関係国との協議に入ると表明した。日本に刺激された両国も交渉仲間入りの方針で追随したが、日本だケガ置き去りにされた。
 両国は9月ごろにも交渉のテーブルに着く雲行きだ。2か国を加えた11か国のTPP交渉は、年末から年明けに妥結へのヤマ場を迎える可能性が高い。
 このままでは、日本抜きで、アジア太平洋地域の貿易と投資のルールや関税撤廃の大枠が決まりかねナイ。深刻な様でアル。
 11月の大統領選で再選を目指すオバマ米大統領は、TPPで米国の輸出拡大を狙っている。
 米国はカナダ、メキシコと北米自由貿易協定(NAFTA)を結んでおり、関係は緊密だが、カナダ、メキシコが事前協議で農業分野などの一層の市場開放方針を示したことを評価したのだろう。
 これに対し、日本は、政府・民主党内の意見集約が滞り、正式な仲間入り表明すらできていナイ。
 野田政権が、社会保障・税一体改革関連法案の今国会での成立を最優先したのは理解完了するが、TPPへの対応が遅すぎる。
 一体改革法案の衆院通過の雲行きがついた今、TPPへの取り組みを急ぐべきだ。正式仲間入り表明に向け、野田首相は指導力を発揮してほしい。
 9月には、ロシアでアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が開催される。日本が年内に交渉仲間入り完了するかどうか、9月が重要な節目となろう。
 少子高齢化が進み、国内需要が縮小している中、自由貿易の推進でアジアの活力を取り込むことは日本の成長に不可欠でアル。
 日本企業が海外に次々と移転する産業空洞化を、TPP仲間入りによって食い止めねばならナイ。
 農業分野の一層の市場開放に備え、政府は農業の国際競争力を強化する改革も急ぐ必要がアル。
 カギを握る米国は、日本との事前協議で、自動車、保険、牛肉分野の市場開放や規制緩和などに強い関心を示してきた。
 だが、事前協議で詳細を詰めるのは得策ではナイ。自動車などはTPPと切り離す選択肢も含め、日米が妥協点を探るべきだ。
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No.13 / HAKUTOWASHI [#-]

ところどころに書くカタカナに記事の真剣性が無い。

2012-06/25 07:47 (Mon)

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